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普天間移設 沖縄の代表団官邸に 長官「負担軽減に配慮」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求めて約9万人(主催者発表)が参加した県民大会から一夜明けた26日。県内移設断念を求める声に対し、鳩山由紀夫首相は「沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去を実現する」と抽象的な言い回しに終始した。政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案の修正で米側との交渉に入る構えで、沖縄の訴えを正面から受け止められない首相らの歯切れの悪さが目立った。

【総力特集】記事と写真でみる 普天間移設問題

 大会を主催した実行委員会は26日、宜野湾市の伊波洋一市長、県内移設の候補地に挙げられた名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫両市長ら約70人の代表団を編成。東京に乗り込み、平野博文官房長官と北沢俊美防衛相に決議文を渡した。

 首相官邸で応対した平野氏は「県内移設はないか」とただされ「鳩山首相は『県外』ということでずっと頑張ってきた。沖縄の基地負担軽減には十二分に配慮したい」と述べるにとどめた。北沢氏も「県民の思いを重く受け止めたい」と応じる一方、移設先については「県外移設のいろいろな努力をしている」とだけ述べた。

 政府はシュワブ沿岸部を大規模に埋め立てる現行案を杭(くい)式桟橋方式(QIP)やメガフロート(超大型浮体式海洋構造物)などに修正する案を検討している。首相は26日、記者団にこの点を問われ「政府案を真剣に検討している段階で、一つ一つのことにコメントはしない」と言及を避けた。現行案を「自然に対する冒涜(ぼうとく)」と強い口調で否定した24日の発言とは対照的だった。

 政府は25日の県民大会で仲井真弘多知事が「県内移設反対」を明言しなかったことに「かなり気を使っている。いろいろ考えたのだろう」(防衛省幹部)と安堵(あんど)し、辺野古修正案にいちるの望みを託そうとしている。民主党の小沢一郎幹事長も26日の記者会見で「日米同盟は日本の生存にとって非常に重要だ。議論して合意したことはきちんと守る信頼関係を築くのが大事だ」と述べ、米国との合意を重視する姿勢を示した。

 県内移設へ向かう動きに、社民党は反発を強める。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は25日夜、「沿岸部に造られる場合(昨年12月に連立離脱を示唆した)『重大な決意』は変わらないか」との記者団の問いに「そうだ」と言い切った。

 県民大会の代表団は27日、在日米国大使館でルーク公使に要請活動を行うほか、国会周辺での座り込みを予定している。【仙石恭、横田愛、青木純】

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「手当より仕事」自民、参院選で公約案(読売新聞)

 自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

 「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

 政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

 経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。

 ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。

 また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

 政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

 ◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子◆

 ▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現

 ▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定

 ▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生

 ▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶

 ▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

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首相「普天間移設先、現地の了解が必要」(産経新聞)

【党首討論詳報(5)】

 谷垣氏「総理はですね、今、今話す時期ではないとおっしゃった。そうしましたらね、話せる時期になったときは、その場所ですね、具体的な場所に総理ご自身がいらっしゃって、住民とひざをまじえて、そしてきちっと説得をされる、説明をされる、対話をされる。そういうご用意はおありですか」

 首相「当然私自身、ある時期においては地元のみなさま方のところにおじゃまを申し上げて、こういうことになりますと。国民のみなさま方の平和を維持するために、どうぞご理解を願いたいと。住民のみなさま方と真剣に、真摯に対話を申し上げたいと思っています。言うまでもありません。そのことが必要だ。ただ、なかなか、今までの時の総理は必ずしも、そういうことをなさってこられなかったことも事実かもしれませんが、私としてはとことん、とことん、とことん、そういった議論を地元のみなさま方とも行ってまいりたいと思います。当然のことでございます」

 谷垣氏「今、鳩山さん、あなたがおっしゃったことは事実誤認も甚だしい。わが党の総理は、小渕(恵三)さんも、橋本(龍太郎)さんも、そして森(喜朗)さんも、小泉(純一郎)さんも、みんな現地に足を運んで、車座の対話をしているんですよ。そんな事実誤認をね、この場でおっしゃっていただいては困ります。それで、今おっしゃったことは、今おっしゃったことは、必ず案をまとめる前に地元の了解を得ると、こういうふうにおっしゃったと理解してよろしいですか」

 首相「私が申し上げたかったのは、車座の対話集会ということをやりなさいということでありますから、そのようなことを今までの総理がどこまでやったかということで申し上げたわけでございます。当然、私としても真摯に行動を申し上げたいと思っています。恐縮ですが、もう一度ご質問いただけますか」

 谷垣氏「あの、現地の了解をきちっと最後は取り付けるということをなさるんですね」

 首相「当然、現地の了解なくしてその案を進める、理解をしていただくことになりませんから、当然のことながら、現地の了解は取り付けなければなりません。そのためには当然のことながら、自分としても全力を傾注することをお約束いたします」

 谷垣氏「私がね、わざわざ今のようなことをお聞きしたのは、総理は施政方針演説で命を守りたいということを強調されました。しかし、普天間のこの迷走の経緯を見ますとね、総理は現に生きている方、地域で暮らしている方々、そういう人たちの思いや温かさというものは、私は乏しいんじゃないか。こう思っているんです。机上でプランを立てて、閣内をまとめて、そしてアメリカの合意を取り付ければ済むと考えておられるんじゃないか。そうするとですよ、3月だ、5月だ、そういうことで、いろんな発言が簡単に出てくるんじゃないかと私は思うんですね。しかし、現実に生きている人、現実の人の人生は、机上のプランじゃありません。御党は八ッ場ダムを中止されましたね。八ッ場ダム、これは中止で喜んだ人もいるかもしれません。しかし、新しいダムで生活をたてようと考えていた人たちは、その道を奪われてしまった。しかし、あなたの内閣から、あるいは民主党からこういった方々への思いやり、温かい言葉、そういう言葉を私は聞いたことがありません。現実に暮らしている方たちのふれあいや信頼なしに、この普天間移設問題の解決はあり得ないと私は思うから、申し上げたわけです。それで、今、現地の方々の了解は必ず取ると。こういうことをおっしゃいました。それは結構です」

 「もう1つ、うかがいたいことはですね、やはりこの移設の問題を考えるときは、私は4つほどポイントがあると思うんです。1つは、1つは抑止力の維持ということであります。日本には6千ぐらい離島があります。日本の海自(海上自衛隊)や海保(海上保安庁)だけではここを十分に守ることができません。やはり米軍の存在というのは非常に大きい。抑止力、この点からも抑止力は重要だと思います。それから2番目、沖縄の普天軽減ですね。それから、3番目、これは普天間の基地の危険。これをどう除去するかです。それから4つ目、4つ目は、こういうことを達成していくためには、なかなか大きな国民負担がいる。これも事実であります。以上4つの要件を今、総理がお考えになっている、腹案を持っておられるとおっしゃいました。その腹案は、今までの現行案よりもこの4つを総合して見たときに、はるかに優れている案だということは、自信をもっておっしゃられるんでしょうか。2014年までに普天間の危険を軽減する。このことはきちっとおやりになれるんでしょうか。お答えください」

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岡田外相、ミャンマー軍事政権に遺憾表明(産経新聞)

 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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